カテゴリー: 破産や債務整理、事業再生等に関するご質問

警備員や生命保険募集人等の仕事についている場合には、破産手続き開始決定から免責許可決定が確定するまでの間、資格制限があります。
免責許可決定というのは、裁判所が、残債務を返済しなくてもよいという決定をすることであり、通常はこの決定を得て、破産手続きを終了します。
弁護士、司法書士、税理士等も、上記の期間中の資格制限があります。
破産による資格制限を受ける職業についている場合には、まず、破産以外の方法を検討する必要があります。
しかし、このような資格制限以外に、個人の権利能力や行為能力が制限されることはありません。
破産すると選挙権がなくなるのではないか、と心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。

また、破産した場合には、信用情報機関に破産の情報が登録されることになり、破産手続き終了後、一定期間（５～10年程度）は金融機関からの借り入れができなくなります。
ただ、任意整理等、他の債務整理の方法によっても、破産の場合よりは期間は短くなるかもしれませんが、一定期間、信用情報機関に情報が登録されることは変わりません。

破産のマイナス面も考慮した上で、適切な方法を選択し、早期に債務整理の手続きを開始することが、早期の再生につながると思います。

個人事業を行っている方を含め、個人の債務者が債務を整理するには、以下の方法があります。
①任意整理
　　弁護士が各債権者と個別に交渉し、支払方法や支払総額を定め、債権者の合意の上で返済を行っていく方法です。
②特定調停
　　簡易裁判所の調停で、債権者との間で支払方法や支払総額について合意を成立させ、返済を行っていく方法です。
③個人再生
　　裁判所に申立を行い、債務の一部の金額を原則3年間で返済する計画を立て、計画通り返済が終了すれば残金を免除してもらう手続きです。
　　住宅ローンを返済中の自宅がある場合、自宅を残したまま債務を整理することができる可能性があります。
④破産
　　裁判所に申立を行い、破産手続開始時の財産を債権者に分配した後は、債務の返済をすべて免除してもらう手続きです。
　　99万円以下の現金等、一定の財産は残すことができます。
　　
債務の整理に、どの方法を取るのが適切かは、債務の総額や債権者の状況、債務者の方の生活状況や、今後の収入の予定等によって異なります。
どの方法が今後の再生のために最も適切なのかを、長期的な生活設計を立てた上で決めることが望ましいと思います。