カテゴリー: 契約書等、一般の企業法務に関するご質問

日常の生活の中で、スーパーで食品や衣類を購入するような場合は、わざわざ契約書は作成しません。

しかし、事業をしていく上で、継続的に取引をしたり、高額な物を購入するような場合、口頭の契約だけでは、後日紛争が生じてしまう可能性があります。口頭の契約では、聞き間違いや、誤解、記憶違い等が発生するため、契約の内容について、双方の認識が異なっているという事態が起こり得ます。また、契約をめぐって問題が生じた際、どのように処理をするのかをあらかじめ文書で定めておくことにより、無用な紛争を避けることもできます。

取引相手が知り合いだからと言って、紛争が生じないとは限りません。取引上での紛争が生じ、そこで契約内容について争いになることによって、相手方との信頼関係が壊れてしまうこともあります。その意味では、契約書をあらかじめ作成しておくことは、取引相手との信頼関係、人間関係を守ることにもつながると思います。

相手方が以前からの取引先であったり、知り合いであったりする場合、相手方を信用しているからといって、契約書の内容を細部まで確認せずにサインしてしまう、ということもあるかもしれません。しかし、それは非常に危険です。後に相手方と紛争となった場合、「契約書を読まずにサインしたから、そのような契約内容になっているとは知らなかった。」と言っても通用しません。

契約書の内容を確認する際には、一方的に相手方に有利な内容になっていないか、中途解約できる契約か、その場合の解約金は発生するのか等に特に気を付けてチェックする費用があります。

契約書の条項の意味が不明確な場合には、相手方にそれを伝え、双方の認識を合致させた上で、明確な文言に書き換える必要もあります。

契約書の文言が不明確なままの場合、後日、その解釈をめぐって紛争が生じることもありますので、契約書の内容に不安を感じる場合、事前に弁護士に契約書を見せて、相談することをお勧めします。