TOP > 弁護士費用について
弁護士費用について
弁護士に事件をご依頼される場合の費用は、大きく分けて、（１）着手金（ご依頼の最初にお支払いいただくもの）（２）報酬金（事件終了時に結果に応じてお支払いいただくもの）の２つがあります。
裁判所に支払う印紙代や、その他の実費は、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりし、事件終了時に精算します。また、遠方への出張を要する場合には、別途日当がかかります。
以下、当事務所の弁護士費用の基準について説明します。
なお、事案の内容によって、費用は変わります。
＊法律相談料、着手金、報酬金、日当、手数料等には、所定の消費税が加算されます。
法律相談にかかる費用
30分あたり5,500円（税込）の法律相談料です。
着手金・報酬金
１一般事件
※料金は、税込みで表記しています。
《着手金》
事件の経済的な利益の額が
| 300万円以下の場合 | 協議・調停 | 33万円～ |
| 訴訟 | 44万円～ | |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5％＋9万円＋税 （但し、協議・調停の着手金最低額は33万円、訴訟は44万円） |
|
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円＋税 | |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円＋税 | |
《報酬金》
事件の経済的な利益の額が
| 300万円以下の場合 | 16％＋税 |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 10％＋18万円＋税 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6％＋138万円＋税 |
| 3億円を超える場合 | 4％＋738万円＋税 |
2任意整理・破産
※料金は、税込みで表記しています。
任意整理（非事業者）
《着手金》
1社あたり2万2千円
2社以下のご依頼の場合、最低額は5万5千円
《報酬金》
- 債権者との交渉で減額を得た額の10％＋債権者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5％
- 債権者から過払金の返還を受けたときには、過払金返還額の20％を報酬に加算します。
＊事業者の任意整理事件については、事業の規模や債務の状況に応じ、個別のお見積りとなります。
破産・免責申立
《着手金》
| 個人 | 33万円〜 |
| 事業者・法人 | 55万円～ |
《報酬金》
破産・免責申立の場合、特段の事情がなければ報酬はいただきません。
個人再生申立
《着手金》
| 33万円〜 |
《報酬金》
- 個人再生で住宅条項なしの場合、特段の事情がなければ報酬はいただいていません。
- 住宅条項ありの場合は、11万円の報酬をいただきます。
3離婚事件
※料金は、税込みで表記しています。
《着手金》
| ①協議 | 66万円〜 |
| ②調停 | 66万円〜 |
| ③裁判（第一審） | 88万円〜 |
《事件終了時の報酬金》
＊結果に応じて報酬が発生します。
4婚約、その他男女関係
※料金は、税込みで表記しています。
《着手金》
| ①協議 | 33万円〜 |
| ②調停 | 33万円〜 |
| ③裁判（第一審） | 44万円〜 |
《報酬金》
＊結果に応じて報酬が発生します。
5相続・遺言
※料金は、税込みで表記しています。
遺産分割協議
《着手金》
| 55万円～ |
《報酬金》
＊結果に応じて報酬が発生します。
遺産分割調停申立
《着手金》
| 66万円～ |
《報酬金》
＊結果に応じて報酬が発生します。
遺言書作成
《手数料》
| 33万円～ |
＊遺産の総額や、具体的事情によって手数料は変わりますので、詳細についてはお問い合わせください。
日当
1調停や訴訟等での裁判所への出廷について
※料金は、税込みで表記しています。
5回目までは、日当は発生しません。6回目以降、1回の出廷あたり1万1千円。 但し、遠方の裁判所の場合、1回目より、移動時間に応じた日当が発生します。
2裁判所への出廷以外の出張について
※料金は税込みで表記しています。
移動時間にかかわりなく、1回あたり5万5千円
＊弁護士費用について疑問な点がありましたらお問合せください。
