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弁護士費用について

弁護士に事件をご依頼される場合の費用は、大きく分けて、(1)着手金(ご依頼の最初にお支払いいただくもの)(2)報酬金(事件終了時に結果に応じてお支払いいただくもの)の2つがあります。

裁判所に支払う印紙代や、その他の実費は、上記の着手金、報酬金とは別にお預かりし、事件終了時に精算します。また、遠方への出張を要する場合には、別途日当がかかります。

以下、当事務所の弁護士費用の基準について説明します。

なお、個別の事件については、事案の難易度に応じてお見積りをいたします。

*法律相談料、着手金、報酬金、日当、手数料等には、所定の消費税が加算されます。

以下、料金はすべて税別で表示しています。

法律相談にかかる費用

初回相談(1時間)は無料です。
2回目以降は、30分あたり5000円(税別)の法律相談料です。なお、同一案件でのご相談は、2回までとさせていただきます。

着手金・報酬金

一般事件

※料金はすべて税別で表示しています。

《着手金》

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 協議・調停 30万円~
訴訟 40万円~
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円
(但し、協議・調停の着手金最低額は30万円、訴訟は40万円)
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円
3億円を超える場合 2%+369万円
《報酬金》

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円
3億円を超える場合 4%+738万円

2任意整理・破産

※料金はすべて税別で表示しています。

任意整理(非事業者)

《着手金》

1社あたり2万円
2社以下のご依頼の場合、最低額は5万円

《報酬金》
  • 債権者との交渉で減額を得た額の10%+債権者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で2年以上の長期分割弁済とした場合は、分割元本額の5%
  • 債権者から過払金の返還を受けたときには、過払金返還額の20%を報酬に加算します。

*事業者の任意整理事件については、事業の規模や債務の状況に応じ、個別のお見積りとなります。

破産・免責申立

《着手金》
個人 30万円
事業者・法人 50万円~
《報酬金》

破産・免責申立の場合、特段の事情がなければ報酬はいただきません。

個人再生申立

《着手金》
30万円
《報酬金》
  • 個人再生で住宅条項なしの場合、特段の事情がなければ報酬はいただいていません。
  • 住宅条項ありの場合は、10万円の報酬をいただきます。

3離婚事件

※料金はすべて税別で表示しています。

《着手金》
①協議 30万円
②調停 30万円
③裁判(第一審) 40万円

*協議のご依頼を受け、その後、引き続き調停のご依頼をされる場合には、着手金10万円の追加でご依頼をお受けします。

*調停のご依頼を受け、その後、引き続き裁判のご依頼をされる場合には、着手金20万円の追加でご依頼をお受けします。

*お子様の親権について深刻な争いがある場合、財産分与において複雑な問題がある場合等、特に困難な事例については、協議・調停においては50万円まで、裁判においては60万円までの範囲で、着手金を増額させていただきます。

*お子様の監護者指定、引き渡しを求める調停・審判の着手金は40万円(保全処分も同時に申し立てる場合は50万円)です。

《事件終了時の報酬金》

<経済的利益がある場合>

①協議 30万円+経済的利益の10%
②調停 30万円+経済的利益の10%
③裁判(第一審) 40万円+経済的利益の10%

*慰謝料、財産分与については、相手方に請求していた場合、現実に支払われた額を基準として経済的利益を計算します。相手方から請求されていた場合については、請求額から減額できた額が経済的利益の基準となります。

*養育費・婚姻費用について毎月の支払を取り決めた場合、婚姻費用については離婚成立時まで、養育費については3年分の合計額を経済的利益の基準として計算します。

<経済的利益以外が争点となった事案の場合>

①協議 30万円~80万円
②調停 30万円~80万円
③裁判(第一審) 40万円~96万円

*離婚するかどうかや、お子様の親権についての争いが事案の中心であり、経済的利益が全くないか、ほとんどない事案においては、事件解決までに要した労力、期間、事件の困難性を考慮して、報酬金を協議させていただきます。

*経済的利益以外が争点となった事案で、かつ、経済的利益も発生した場合には、上記の範囲内の額に経済的利益の10%を加えた額が報酬額となります。

4婚約、その他男女関係

※料金はすべて税別で表示しています。

《着手金》
①協議 30万円
②調停 30万円
③裁判(第一審) 40万円
《報酬金》

<経済的利益がある場合>

①協議 30万円+経済的利益の10%
②調停 30万円+経済的利益の10%
③裁判(第一審) 40万円+経済的利益の10%

<経済的利益以外が争点となった事案の場合>

①協議 30万円~80万円
②調停 30万円~80万円
③裁判(第一審) 40万円~96万円

5相続・遺言

※料金はすべて税別で表示しています。

遺産分割協議

《着手金》
30万円~
《報酬金》

対象となる相続分の時価相当額を基準とし、以下の割合によります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を基準とします。

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

遺産分割調停申立

《着手金》
50万円~
《報酬金》

対象となる相続分の時価相当額を基準とし、以下の割合によります。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を基準とします。

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

遺言書作成

《手数料》
30万円~

*遺言書作成手数料の最低額は30万円です。遺産の総額や、具体的事情によって手数料は変わりますので、詳細についてはお問い合わせください。

6借地・借家

※料金はすべて税別で表示しています。

《着手金》
協議 30万円~
調停・訴訟申立 40万円~
《報酬金》

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

7交通事故

※料金はすべて税別で表示しています。

《着手金》
協議 30万円~
調停・訴訟申立 40万円~
《報酬金》

事件の経済的な利益の額が

300万円以下の場合 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円

日当

1調停や訴訟等での裁判所への出廷について

※料金はすべて税別で表示しています。

事務所から裁判所までの移動時間が片道1時間未満

日当は発生しません。

事務所から裁判所までの移動時間が片道1時間以上

1日あたり3万円

2裁判所への出廷以外の出張について

※料金はすべて税別で表示しています。

移動時間にかかわりなく、1日あたり5万円

*弁護士費用について疑問な点がありましたら、お気軽にお問合せください。

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